生成AIを利用するにあたり、気をつけなければならない事として、著作権の侵害があります。前回までの記事でそもそも著作権とはどういったものなのかを大雑把に纏めてみました。今回は、実際に生成AIを利用する際に、どの様な事を著作権の侵害に当たるのかを、文化庁の見解を元に纏めてみたいと思います。
▶️参考資料
生成AIの学習から生成まで
生成AIで、何かしらの成果物を作成するにあたり、大きく2つの工程があります。「学習用プログラム」に学習用のデータを入力する事で「学習済みモデル」を作成します。その「学習済みモデル」を利用し、「推論用プログラム」へ「入力・指示」する事で、指示した内容に沿った生成物が作成されるという流れです。
生成AIを活用するにあたり「学習段階」と「生成・利用段階」で著作物の利用方法が異なる為、著作権法上の条文も異なります。その為、「学習段階」「生成・利用段階」を分けて考える必要があります。
「学習段階」での考え方
著作権法では、デジタル化・ネットワーク化の進展及び、Iot・ビッグデータ・AIなどの「第4次産業革命」の発展に対応する為、知的財産制度の改革に向けた検討が行われました。
そういった検討を踏まえ「文化審議会著作権分科会」では権利制限規定の在り方について、著作権法の改正に向けた検討が行われました。(～平成29年4月)
▶️デジタル化・ネットワーク化の進展に対応した柔軟な権利制限規定に関する基本的な考え方
学習段階では著作物の表現を享受しない利用であると考えられ、著作権者への不利益は生じない。という考えをベースに、情報解析を行う為に利用する目的で著作権物を利用する場合など「著作物に表現された思想又は感情の享受を目的としない利用」については、「著作権者の経済的利益を通常害するものではない」として、「原則として著作権者の許諾なく行うことが可能」とされました。
但し、「著作権者の利益を不当に害することとなる場合※」は、著作権侵害にあたるの気を付けましょう。
※情報解析用に販売されているデータベースの著作物をAI学習目的で複製する場合など
難しいですが、「著作権者の利益を不当に害すること」とは、著作物の利用市場と衝突するか、将来的に著作物の潜在的販路を阻害するかといった意味が込められており、最終的には司法の場での個別判断とされています。
「生成・利用段階」での考え方
生成・利用段階でも、基本的な著作権法の考え方と同様です。
AIが生成場合でも、著作権侵害となるかどうかは、「類似性」「依拠性」での判断となります。
「類似性」と「依拠性」に関しては、前回の記事で詳しく書いていますが、ざっくりいうと、第三者がみて、元の著作物を模倣して作られたと思い、その生成AIが第三者が思う著作物が学習されていれば著作権侵害になる。といった事になります。
逆にいうと、AIが生成したものがオリジナリティがあり「類似性」も「依拠性」も認められない場合は、著作権侵害とはならず、著作権法上は著作権者の許諾なく利用することが可能です。
尚、「類似性」や「依拠性」があったとしても、私的に鑑賞するためにAIで著作物を生成するといった行為は著作者の許諾なく行うことが可能です。
生成AIが生成した物でも、その他同様「依拠性」の判断は難しく、最終的には司法の場での個別判断となりまる。
そんな中でも下記のような場合は依拠性があると判断される可能性が高いので注意しましょう。
- 著作物が学習されていない学習モデルを利用していたとしても、著作物にあえて似せて生成した物
- 画像生成AIなどで「image to image(i2i)」などを利用し、著作物を入力した場合
AI利用で気をつけたいこと
まとめると、人がつくろうが、AIが作ろうが、著作権侵害になるかどうかの判断は「類似性」と「依拠性」です。
AIでは手軽に画像や音楽、文章などを生成することができます。
手軽に生成できるからこそ、気をつけておかなければならないことがあります。
あらゆるところで、生成AIによる著作権侵害の訴訟が起こっています。
何も考えずに生成AIを利用すると、知らない間に著作権侵害を犯してしまい、処罰され、著作権者の利益を損なう可能性があります。
どういった学習モデルを利用するのか、生成されたものが著作物と類似していないかなどをしっかり調べる様にしましょう。
生成AIは本当に便利なツールです。うまく活用することで自分だけでは考えられなかったようなヒラメキに出会うきっかけにもなります。
著作権をしっかり理解し、うまく生成AIと付き合っていけるようにしましょう。
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